のりおの声

2021年4月

 4月に入ったばかりですが、桜も盛りを過ぎ、何故か散り急いでいるかのように見えます。
日本中が心配している新型コロナは、緊急事態宣言の解除後明らかに感染が拡大しているように思えます。町には以前のような賑わいが戻っていますが、人が移動すれば感染が拡大するのは当たり前だと思います。感染拡大によって影響を受ける人に対する支援はもちろん必要ですが、そのような事後対策だけでは単なるイタチごっこに終わってしまうような気がします。政府はワクチン接種頼みのようですが、どうも接種のスピードが遅くもどかしい思いです。感染対策と経済再生はどうしても対立する関係にあるので、非常に悩ましいところですが、今さらながら初期に対策を徹底しておくべきだったのではないでしょうか。しかし今となっては、ワクチンが一日も早く国民にいきわたることを願うしかないのかもしれません。政府の適切な対応を促していきたいと思います。
 話は変わりますが、間もなく菅総理が訪米しバイデン大統領と会談する予定になっています。当初8日に訪米し、9日に会談する予定になっていましたが、一週間延期となりました。延期の理由は明らかにされていませんが、首脳会談が直前になって延期されるのは極めて異例のことですし、何があったのかは推測するしかありません。多分、かなり重要な点で事務方の調整が整わなかったのではないかと思います。では、今回の会談で何が重要なのかと言うと、一つは対中国政策、もう一つは地球温暖化対策です。日米は先に行われたいわゆる2プラス2(外務・防衛両大臣と国務・国防両?官)会談で同盟国として中国の拡張主義に共同して対処することを確認しました。それはいいのですが、アメリカは新彊・ウイグルあるいは香港問題に対する日本の対応に不満があるのではないでしょうか。新彊・ウイグル問題はEUやイギリス、カナダと協調して中国に制裁措置を取っていますが、日本はそこまでの行動を取っていません。さらにアメリカは中距離ミサイル配備の点で、アジアで中国にかなり後れを取っており、その点でも日本に何らかの要求を突き付けてくるかもしれません。同盟重視ということは責任も大きくなるということを覚悟しなければなりません。
 またバイデン大統領は環境問題への取り組みを最重要課題の一つに掲げています。日本も2050年にカーボンニュートラル(脱炭素)を表明しましたが、具体的な数値目標を出せていません。特に最も二酸化炭素排出量の多い発電分野の電力構成をどうするのかまだ道筋が見えていません。しかし、今後は二酸化炭素を排出する企業の製品やサービスは敬遠されるでしょうし、投資や融資もしてもらえなくなるでしょう。アメリカも実は強力な石油産業を抱える中で、数値目標を出すのは容易ではないと想像されますが、最後は政治意思の問題になるのかもしれません。
 アメリカはこれらのどれかの点で日本側の対応に不満を感じたから延期して日本側の対応を促したのではないかと思えてなりません。
 今回の訪米はどれをとっても日本側の対応が難しい問題を扱うことになります。バイデン大統領が会う初めての外国首脳だなどと浮かれている場合ではないと思いますが。

2021年3月

 早いものでもう3月になってしまいました。このところかなり暖かかったり、かと思えばまた冬の寒さがぶり返したりで毎日の服装にも手間取るような陽気が続いていますが、お変わりありませんでしょうか。
 さて、日本中が待ちわびていたと言ってもいい緊急事態宣言の解除が、3月7日から2週間程度延期されることになると菅総理から表明されました。理由や根拠は定かではありませんが、首都圏における感染状況が下げ止まっていること等が原因なのだと思われます。問題は、では2週間で何をやるかです。影響を受ける飲食業等への支援の継続はもちろんですが、そうした受動的な対策ばかりでなく、感染を抑えるための積極的な対策が講じられるかどうかにかかっていると思います。そうでなければこのまま2週間延長しても、また今までと同じことを繰り返すだけになってしまいます。この間に例えばPCR検査を集中的にやるとか、病床の数を増やすとか、感染を減らす対策をどこまでやれるかではないでしょうか。 政府にはそれを求めたいし、働きかけていきたいと思います。
 話は変わりますが、菅総理の長男も絡む東北新社を始めとする公務員の接待問題が連日大きくマスコミでも取り上げられています。またすでに報じられていますが、NTT等さらに出てくるのではないでしょうか。
 この問題は本当に古くて新しい問題で、過去に何度となく繰り返されてきたような事案ですが、私個人の正直な感想を言えば、今だにこんなことをやってる人達がいるのか、ということです。接待を受ける方はもちろん問題ですが、誘う方も誘う方だと思います。情報収集や意見交換はある程度必要だと思いますし、ご飯でも食べながらの方が打ち解けて話ができることは否定しませんが、話は昼間に役所でもできるし、何よりも自分の置かれた立場をわきまえて、いやしくも疑念を持たれることがないように行動すべきだと思います。菅さんの息子に誘われたら断れなかったのでは、などと言う人もいますが、私は呼ばれた役人はおそらく嬉々として誘いに応じたのではないかと想像しています。往々にして、大物政治家やその関係者、あるいは大企業の幹部に誘われることが自分のステータスだと勘違いする人間もいるのです。いずれにしても、この問題は国家公務員倫理法だけの問題ではなく、職務権限との関係もしっかりと調べるべきだと思っています。
 自分の話で申し訳ありませんが、霞が関で役人生活を28年、永田町で国会議員生活をほぼ18年送ってきていながら、改めて政、官、業の関係について考えさせられています。
つまらない結論かもしれませんが、結局のところ、誘惑や圧力に対してどのように身を処していくかは、最終的には当人の自覚と覚悟によるしかないのではないでしょうか。
今は、大きな憤りと少しの悲しみの中で、この件の成り行きを見届けていきたいと思っています。

2021年2月

 国会では今日(2月4日)から令和3年度本予算の審議が始まりました。先に成立した令和2年度の第三次補正予算と合わせ、コロナ対策を始め、15ヶ月予算として国民生活に欠くことのできない施策をしっかりと実施できるように早期成立に努めていきたいと思っています。
 そんな中で、感染者数は徐々に減ってきているとはいえ、ここで手を緩めれば感染拡大がぶり返してしまう恐れがあるということで緊急事態宣言が一ヶ月延長されることになりました。この結果、飲食業の皆さんを始め関係の仕事に従事されている皆さんは引き続き損失を蒙られることになるので、必要な対策をしっかりと取っていきたいと思います。
 また、日本でもおそらく今月中旬くらいからいよいよワクチンの接種が始まります。まだ具体的なスケジュールは公表されていませんが、1億2千万を超える国民に2回接種をするという壮大なプロジェクトですから、そう簡単ではないと思いますが、これがコロナ対策の切り札になるのは間違いないので、なんとかスムーズに完遂してもらいたいと思います。このような場合、デジタル化が進んでいて国民の個人情報を、政府が一定程度把握している国の方が円滑に対応できるのかもしれません。日本は戸籍とか住民基本台帳とかアナログ時代であれば、世界で最も進んだ住民情報が整備されていたんだと思いますが、それがかえって仇になってデジタル化が遅れてしまった面があると思います。しかし、この期に及んで今さらデジタル化と言ってもそう簡単にできません。私個人は、ワクチン接種も選挙の時の投票所のようなものを設営して住民基本台帳で接種状況を捕捉していくしかないのかな、と思ったりしています。
 さて、話は変わりますが、緊急事態宣言下、高級クラブ等で深夜まで飲食に及んでいた国会議員がいたことが報道され、公明党の議員は辞職、自民党の3議員は離党ということになりました。責任感も自覚もなく、しかも最初は嘘をついたり、聴くに堪えない言い訳をしたりしていたのですから、当然の処分だと思います。正直言って、私どもにとっては大変な迷惑だと思っています。こうした事案が起こると、国民の政治そのものに対する不信感を引き起こしてしまいます。このような非常時において、政治が最も仕事をしないといけない時に、こんなことが起きると、いくらいい政策を打ち出し、いくら大多数の議員がまじめに汗をかいていても、信頼が欠如してしまっては、国民は素直に受け入れてくれないのではないかと心配しています。その意味で彼らの罪は非常に大きいと言わざるを得ません。
 夜の会合もなくなり、一人で静かに夜の時間を過ごすことが多くなりました。こんな時こそ、自分の来し方行く末を見つめなおし、この国と世界の将来に思いを巡らせるようにしたいと思います。コロナ禍もいつかは終息します。その後の世界がどうなるのか、我々はどう対処していくのか、自分なりにしっかりと考えていきたいと思います。

2021年1月

 明けましておめでとうございます。とは言え、おめでとうございますと言うのも憚られる雰囲気の中で迎える新年になりました。今年は一体どうなっていくんだろうか、そんな不安を抱えながら新しい年を迎えられた方も多かったのではないでしょうか。
 年が明けても感染の拡大は収まる気配が見えず、間もなく緊急事態宣言が発せられる状況になってきました。ただ昨年とは違って、地域も対象範囲も限定的になるのではないかと言われています。今のままでは感染が拡大したり縮小したりのいたちごっこで、ワクチンの接種とその効果に期待するしかないというのが偽らざるところではないでしょうか。
 世界のグローバル化の歴史は一面で感染症との闘いの歴史でもありました。コレラや梅毒、赤痢や結核そしてインフルエンザや今回のコロナ等々枚挙にいとまがありません。そして時を追うごとに感染拡大のスピードは早まり、範囲は拡大してきています。
 人間は大航海時代から帝国主義時代そして現代に至るまで、グローバル化を進めることによって経済的利益と生活水準の向上を得る一方で、感染症というリスクを負わされてきたと言ってもいいかもしれません。しかし、その都度、人間は感染症に打ち勝って、結局グローバル化は止まることはありませんでした。
 ただ、これまでのグローバル化と以前のグローバル化はある点で大きく異なるところがあります。それは、以前は少なくとも先進国の中では誰もが利益を享受できたのに、昨今のグローバル化は先進国の中でも貧富の格差を広げてしまったことではないでしょうか。それがコロナ禍によって一層拍車がかかってしまったように思えてなりません。
 アメリカでトランプ大統領が誕生したり、選挙で決着がついているにもかかわらず今だにトランプの敗北を認めない人達がいたり、英国がEUから離脱を決めたりしたのも、すべてグローバル化の恩恵に与れない人達の不満の表れかもしれません。そしてその上にコロナです。
 政治の大きな役割の一つは、弱い人や困っている人に支援の手を差し伸べることです。グローバル化が悪いというつもりはありませんが、それによって不利益を被った人達、それに加えてコロナ禍で一層の苦境に立たされた人達を救うことが今こそ求められていると思います。
 ここで政治が舵取りを誤れば、民主主義体制に対する信頼が大きく揺らぐことになるかもしれません。
 正月早々あまり明るくない話題になってしまいましたが、民主主義制度に対する信頼を取り戻すためにも、本当に困窮しておられる皆さんに、しっかりと支援が行き届くよう全力を挙げて取り組むことをお誓い申し上げて、新年のご挨拶に代えさせていただきます。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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